若手公務員は資産運用を始めると同時に節約をしよう!理由3選を解説

若手公務員

「公務員が資産運用をする上で節約って始めるべきかな?節約って具体的に何をやれば良いの?」

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「節約のために食費を削っているけど、常にお腹が減ってツラい。節約止めようかな。どんな節約したらツラくなくなるんだろう?」

そんな悩みを抱えていませんか?

結論をいいますと、若手公務員が資産運用を始める上で、同時に節約を始めるべきです。

理由としては、公務員は副業ができないことや、残業しても税金が増えることなどが挙げられます。

なお節約には、守るべき大原則があります。

それは食費などの変動費を削減するよりも、まずは固定費から削減することです。

そこで、この記事では、公務員時代に積極的に節約をして、資産運用の費用を確保していた元公務員の筆者が、以下を詳しく解説します。

若手公務員が記事を読んで分かること
  • 節約を始めるべき理由3選
  • 節約の基本は、まずは固定費の削減から
  • 変動費を削減するときは「できそうであればやる」

ぜひ最後までお読みください。

若手公務員が節約を始めるべき理由3選

  • 副業ができない
  • 残業すると税金が増える
  • 資産運用へ回せる費用が増やせる

①:副業ができない

公務員は、基本的に副業ができません。

そのため、収入が給与のみという場合がほとんどではないでしょうか。

一応、兵庫県神戸市奈良県生駒市が、副業を一部解禁しています。

今後も国や地方自治体で、徐々に副業解禁が拡大していく流れが予想できるでしょう。

しかし副業が解禁されたとしても、本業と同等レベルで稼ぐことは難しいといえます。

副業ができない公務員だからこそ、節約でお金を確保する必要があります。

②:残業すると税金が増える

副業もできないし給与が少ないことから、残業で稼ごうとしている公務員もいるのではないでしょうか。

ここで注意したいのが、残業代には税金が発生するということです。

例えば多くの若手公務員は、所得税率5%となる年収となりますが、月2万円、年24万円の残業代を稼いだ場合の所得税と住民税は、以下のとおりです。

  • 所得税:24万円×5%=1万2,000円
  • 住民税:24万円×10%=2万4,000円

補足
都道府県職員(一般行政職)の月平均残業代「1万8,463円」のため、上記残業代の計算では2万円を採用
(参考資料:総務省「令和5年4月1日地方公務員給与実態調査結果 別冊第3 都道府県別、市区町村別給与等の一覧表」

つまり、残業をしない場合に比べると、税金が年間3万6,000円分増えることになります。

月計算だと3,000円税引かれるため、実際に得られる残業代は月1万7,000円です。

社会保険料も含めると、さらに手取りが減ることになるでしょう。

公務員は、大変責任がある重要な仕事です。そのため、どうしても残業をしないといけない場面もあります。

しかし必要な残業以外は、極力減らすことをおすすめします。

残業を減らした分の税金が節約できますし、時間も有効活用できて、資産運用の勉強もできることでしょう。

③:資産運用へ回せる費用が増やせる

節約によって資産運用に回せる費用が増やせることも、若手公務員が節約を始めるべき理由の1つです。

若手公務員に向いている資産運用である「ほったらかし投資」は、ひと月に積み立てられる金額が高ければ高いいほど、得られる利益も期待できます。

例えば、1万円節約出来たら全額、資産運用に回せることでしょう。

ちなみに筆者は、2018年7月頃からマネックス証券で毎月1万円、投資信託をほったらかしで積み立てていますが、6年ほど経った現在で約45万円ほどの利益を出しています。

このように1万円であっても、長期間積み立てることでそれなりの利益が期待できます。

さらに残業代には税金がかかりますが、節約には税金はかかりません。

残業によって収入が増えても、税金が増えます。同じ金額が得られるのであれば、節約の方が有利といえるでしょう。

節約はいつでも、今すぐにでも始められます。

忙しい若手公務員も、資産運用に回す費用を増やすために節約を始めていきましょう。

節約の基本:まずは固定費の削減から

節約の基本は、まずは固定費から削減することです。

食費などの変動費から削減すると、節約がツラくなり、長続きさせるのが難しくなります。

なお、固定費とは「毎月、一定の金額を支払う費用」を指し、例としては以下のとおりです。

固定費
  • 住居費(住宅ローンや家賃)
  • 通信費(スマホや光回線など)
  • 保険料(生命保険や医療保険など)
  • 自動車維持費(税金や点検代、駐車場代、車検代、自動車保険代など)
  • 水道光熱費 など

固定費削減のメリットは、一度手続きをすれば後は何もしなくても、ほったらかしで節約効果が続くことです。

若手公務員であれば、無駄な固定費を削減するだけで、十分な制約効果が期待できます。

若手公務員が節約を始める場合、変動費ではなく、まずは固定費の削減から始めていきましょう。

節約で変動費を削減するときは「できそうであればやる」

固定費を削減して節約できたら、続いて変動費の削減に目を向けます。

変動費とは「毎月の支払い金額が変わる予測が難しい費用」を指し、以下のような費用が該当します。

変動費
  • 食費
  • 交際費
  • 日用品費
  • 趣味、娯楽費
  • 被服費 など

変動費を削減する際に重要な考え方は「できそうであればやる」ことです。

変動費を削減することで、日々の生活がツラくなるなら、むしろやらないほうが良いといえます。

固定費の削減だけでも十分な節約効果があるため、変動費の削減にはできそうであれば取り組むようにしましょう。

まとめ:若手公務員は資産運用と節約を並行して始めよう

若手公務員は、資産運用とともに節約も並行して始めましょう。

若手公務員が節約を始めるべき理由は、以下の3つです。

節約を始めるべき理由3選
  • 副業ができない
  • 残業すると税金が増える
  • 資産運用へ回せる費用が増やせる

節約を始める際は、まずは固定費の削減から始めましょう。

一度始めさえすればあとは何もしなくても、ほったらかしで節約効果が続きます。

なお、変動費の削減は「できそうであればやる」で問題ありません。

資産運用はハードルが高いと思ったとしても、まずは節約だけでも始めてみましょう。