若手公務員が資産運用を始める上での注意点3選!成功させるための6つのポイントも解説

若手公務員

「公務員だけど資産運用を始めたいな。何か注意点ってある?」

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「公務員が資産運用を成功させるためのポイントってある?」

そんな悩みを抱えていませんか?

資産運用は副業ではないため、公務員もできます。

しかし若手公務員が、資産運用を始める上で知っておくべき注意点があるのも事実です。

また注意点に気をつけるだけでは、資産運用で利益を出すのは難しいといえるでしょう。

そこで、この記事では、元公務員で31歳から資産運用を始めて、現在7年ほどで300万円以上の利益を出した筆者が、以下を詳しく解説します。

若手公務員が記事を読んで分かること
  • 資産運用を始める上での注意点3選
  • 資産運用を成功させるための6つのポイント

ぜひ最後までお読みください。

若手公務員が資産運用を始める上での注意点3選

  • 勤務時間に資産運用しない
  • インサイダー取引に気をつける
  • 確定申告が必要な場合がある

注意点①:勤務時間に資産運用しない

当然のことですが、勤務時間に資産運用をすることは厳禁です。

職務専念義務に違反するためです。

職務遂行に関係のない資産運用を、勤務時間中に行うと処分を受ける可能性が非常に高くなります。

以下は、公務員が勤務時間中に資産運用をしたために処罰された事例です。

2023年5月
東京国税局の職員2人が、勤務時間中に株取引やFX取引などを行っていたとして、減給の懲戒処分になった。

出典:2023年5月19日 TBS NEWS DIG

2022年4月
岩手県の県職員が、勤務時間中に投資関連サイトを公用のパソコンで閲覧し、さらに私用のスマホで株取引を行っていたため、減給の懲戒処分を受けた。

出典:2022年4月22日 読売新聞

2013年10月
警察庁のキャリア職員が勤務時間中に繰り返し株取引をおこなったなどとして、停職1ヵ月の懲戒処分を受けた。

出典:2013年10月11日 テレ朝NEWS

上記のように、勤務中に資産運用をしていたことがバレて処分を受けている公務員もいます。

特にFXや株の短期取引(デイトレード)は、勤務に支障を及ぼしやすい投資方法です。

勤務に支障を及ぶ投資方法は避けて、資産運用は必ず勤務時間外に行うようにしましょう。

注意点②:インサイダー取引に気をつける

公務員は特に、インサイダー取引をしないように注意すべきです。

インサイダー取引とは、会社の内部情報に接する立場にある公務員が、その立場を利用して会社に関する情報を元に投資することをいいます。

公務員は会社の内部情報を得やすい立場にあるため、若手であっても十分に気をつける必要があるでしょう。

なおインサイダー取引を行った者に対する罰則ですが、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰則(又は懲役と罰則の両方)となります。(金融商品取引法 第百197条の2

実際に公務員がインサイダー取引をして、罰則を受けた具体例もあります。

2012年1月に、経済産業省幹部が職務で知った未公表情報を利用し株式のインサイダー取引をしたとして、金融商品取引法違反罪で起訴されました。(2012年1月12日日本経済新聞
その後の判決で懲役1年6ヵ月、執行猶予3年、罰金100万円、追徴金約1,000万円が確定しています。(2016年11月29日産経新聞

インサイダー取引と疑われないように、自分の業務と関係のある業界への投資は避ける必要があるでしょう。

注意点③:確定申告が必要な場合がある

資産運用で得た利益など給与以外の所得が20万円を超えると、確定申告が必要になります。

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、基本的に翌年の2月16日から3月15日までの間に所得税を納付する申告のことです。

ただし証券口座で開設した口座が「特定口座(源泉徴収あり)」の場合、確定申告は原則不要です。

証券会社が、納税者に代わって税金の計算や納付まで行ってくれるため、確定申告は不要となります。

若手公務員は忙しいため、自分で確定申告をする必要のない「特定口座(源泉徴収あり)」の開設をおすすめします。

若手公務員が資産運用を成功させるための6つのポイント

  • 初心者向けの投資から始める
  • 元本割れがあることを理解する
  • 余剰資金で始める
  • 長期の運用を前提で始める
  • 分散投資する
  • 値動きに一喜一憂しない

ポイント①:初心者向けの投資から始める【ほったらかし投資】

若手公務員は、初心者向けのほったらかし投資から始めることをおすすめします。

ほったらかし投資とは、投資信託の積立やロボアドバイザーなど自動で運用する投資方法をいいます。

職務専念義務に違反することもなく、資産運用が可能になるでしょう。

ほったらかし投資で資産運用に慣れてから、不動産投資などに挑戦することをおすすめします。

ポイント②:元本割れがあることを理解する

資産運用全般にいえることですが、元本割れはつきものです。

運用結果次第では、損失を被る可能性があることも知っておく必要があるでしょう。

なお、ほったらかし投資のように毎月一定額を積み立てる積立投資の場合、積み立てる金額が多いほど、積み立てる期間が長いほど利益を得やすい傾向にあります。

元本割れのリスクを避けるには、長期間にわたって運用する必要があるといえます。

ポイント③:余剰資金で始める【少額】

資産運用は、余剰資金で始めましょう。

さらには余剰資金であっても、いきなり全額を投資するのはおすすめできません。

余剰資金のなかの余剰資金である、少額から始めたほうが良いといえます。

投資のお金に生活費を使ってしまうと、損失があった際に急な出費への対応が難しくなります。

毎月の定期的な支払いにも、影響が出る可能性も高くなるでしょう。

公務員であっても、損失を埋めるための借金をしないといけない可能性すら出てきます。

最悪の事態を避けるためにも、投資は余剰資金で少額から始めることをおすすめします。

ポイント④:長期の運用を前提で始める【長期・積立】

資産運用は、短期ではなく長期の積立運用を前提に始めることをおすすめします。

短期投資だと、値動きを継続的に監視する必要があります。

値動きを頻繁に監視すると仕事に集中できず、職務専念義務に違反する可能性も高くなるでしょう。

長期の積立運用のメリットは、積み立てた金額の利益に対して、さらに利益がつく複利の積み上げが狙えることです。

複利効果は安定した利益を生み出します。

若手公務員は、まずは職務に専念できる長期での積立運用向けの投資先を選ぶようにしましょう。

ポイント⑤:分散投資する【分散】

資産運用をする際は、1つの投資先に集中するのではなく、分散投資することをおすすめします。

分散投資は、投資先などを分散させて、リスクによる損失を抑えることが可能になるためです。

集中投資は、株価が下がったときに、大きな損失を受けやすいというデメリットがあります。

投資先を異なる種類の商品に分散させることで、例えばAという投資先で損失が出ても、Bという投資先で利益が出ていれば相殺が期待できます。

また投資先だけでなく、投資するタイミングも分散させましょう。

毎月一定の額を積立購入することで、安いときは多く、高いときは少なく買付することから購入単価が平均化できるためです。

資産運用は「長期・積立・分散」を心がけることで、安定して資産を増やせるようになります。

ポイント⑥:値動きに一喜一憂しない

実際に資産運用を始めると、誰であっても株価の値動きは気になるものです。

少しの値動きで、一喜一憂してもおかしくはないといえます。

しかし最も重要なのは、資産運用を終えて利益が確定したときです。

値動きを気にして短期間で損失が出たために、すぐに売却していては複利効果も狙えません。

利益が確定するまでは、気持ちに余裕を持ってじっくり資産運用と向き合いましょう。