「不動産投資に興味があるけど、若手のうちから始めても大丈夫かな？」
そんな悩みを抱えていませんか？
結論をいいますと、以下の3つの資産運用は若手公務員には向いていません。
- 株の短期取引
- FX取引
- 不動産投資
向いていない理由として、職務専念義務に違反する可能性があるなどが挙げられます。
そこで、この記事では、元公務員で31歳から資産運用を始めて、現在7年ほどで300万円以上の利益を出した筆者が、以下を詳しく解説します。
- 若手公務員に向かない資産運用3選
- 株の短期取引などが若手公務員に向かない理由2選
ぜひ最後までお読みください。
目次
若手公務員に向かない資産運用3選
- 株の短期取引
- FX取引
- 不動産投資
株の短期取引【デイトレード】
公務員の勤務時間は株が取引できる時間帯と重なっているため、デイトレードなどの短期取引は向いていません。
例えば東京証券取引所の取引時間は、以下のとおりです。
勤務時間の大半が取引時間と被っているため、株の短期取引は難しいといえます。
さらに利益を出すためには、株価チャートを常にチェックする必要があります。
相当な時間もかかりますし、売買のたびに操作などの作業が必要です。
日中に仕事している公務員には、難しいといえるでしょう。
公務員が株式投資する場合は、配当や株主優待などのインカムゲインを得ることを目的とした長期投資をおすすめします。
FX取引
FX取引とは「外国為替証拠金取引」のことをいいます。
証拠金を担保に「円と米ドル」「円とユーロ」など、2つの通貨を選択して売買し、その差額で利益を得ることを目的とした取引方法です。
FX取引で利益を出すには、為替レートを常にチェックし、売買するタイミングを見計らう必要があります。
FX取引は24時間、為替レートが動いているため、利益を出そうとしたら為替動向を気にする必要があるでしょう。
売買タイミングを間違えたら、大きな損失を被る可能性もあります。
勤務時間中も為替レートが気になって、職務に専念できないおそれがあるかもしれません。
睡眠にも影響が出るおそれもあります。
ギャンブルと割り切って少額の資金で取引するのであれば、問題ないでしょう。
しかし為替レートや資金管理など、細かいチェックが必要となります。
FX取引は、公務員に向いた資産運用とはいえないでしょう。
不動産投資【若手のみ向かない】
本来、不動産投資は公務員に向いている資産運用です。
しかし若手公務員には、不動産投資は向いているといえません。
不動産投資では、金融機関からの融資が必要なことが多いためです。
公務員は、倒産や減給などのリスクが限りなく低いため、融資も受けやすい傾向にありますが、若手公務員では十分な融資が受けられない可能性が高くなります。
この点で、若手公務員には不動産投資は向いていないといえるでしょう。
ただし、あくまで若手公務員に向いていないだけです。
目安として35歳以降で勤続10年を超えていれば、年収も500万円程度となることでしょう。
社会的信用も抜群なため、同世代の会社員よりも銀行融資が高く受けられる可能性もあります。
不動産投資は、35歳以降の中堅以上の公務員にはおすすめできる資産運用といえるでしょう。
株の短期取引などが若手公務員に向いていない理由2選
- 職務専念義務違反になるおそれがある
- 社会的信用が高いとはいいづらい
職務専念義務違反になるおそれがある【株の短期取引、FX取引】
勤務時間中に株の短期取引やFX取引をすると、職務専念義務に違反するおそれが高くなります。
株の短期取引やFX取引で利益を出すには、多くの時間と作業が必要なことから、勤務時間外に行うことが難しいためです。
過去に勤務時間中に株取引やFX取引をして、処分を受けた公務員もいます。
2023年5月
東京国税局の職員2人が、勤務時間中に株取引やFX取引などを行っていたとして、減給の懲戒処分になった。
出典：2023年5月19日 TBS NEWS DIG
2022年4月
岩手県の県職員が、勤務時間中に投資関連サイトを公用のパソコンで閲覧し、さらに私用のスマホで株取引を行っていたため、減給の懲戒処分を受けた。
出典：2022年4月22日 読売新聞
2013年10月
警察庁のキャリア職員が勤務時間中に繰り返し株取引をおこなったなどとして、停職1ヵ月の懲戒処分を受けた。
出典：2013年10月11日 テレ朝NEWS
さらに株の短期取引やFX、不動産投資で利益を出すには、勉強が必要になります。
公務員は忙しいですし、特に若手であれば雑務なども多いといえるでしょう
自分の業務の勉強だけでなく、資産運用の勉強に割く時間を捻出するのは難しいといえます。
もちろん、勤務時間中に資産運用の勉強をすることも職務専念義務に違反するため、絶対に避ける必要があります。
若手だけでなく公務員には、職務専念義務違反になりやすい株の短期取引やFX取引は向いてないといえるでしょう。
社会的信用が高いとはいいづらい【不動産投資】
公務員であっても勤続年数の短い若手は、社会的信用が高いとはいえません。
勤続年数が長いと金融機関などから収入が安定していると判断され、審査も通りやすい傾向にあります。
逆に勤続年数が短いと審査も厳しくなる傾向があり、筆者も公務員の勤続年数3年目のときに、クレジットカードの審査に落ちたことがあります。
これを不動産投資のために、銀行融資を受ける場合のこととして考えてみましょう。
自分が銀行の融資担当者だとします。そこに勤続年数3年と勤続年数10年以上の公務員が融資を申し込んできた場合、融資をする上でどちらのほうが返済が期待できるでしょうか？
もちろん、勤続年数10年以上の公務員のほうではないでしょうか。
ただし、勤続年数3年の公務員も融資を受けられる可能性もあります。
しかし勤続年数10年以上の公務員と比べたら、融資額にも大きな差が出ることになるでしょう。
公務員は収入も安定していて、倒産や減給などのリスクが限りなく低いことから、勤続年数が長くなればなるほど社会的信用が抜群に上がっていきます。
倒産などのリスクがある医師や弁護士以上のアピールポイントにもなるでしょう。
今後、不動産投資を考えている若手公務員は、社会的信用が抜群に高くなった35歳以降の中堅職員になってから、始めることをおすすめします。
「若手公務員に向かない資産運用ってある？損したくないから、避けるためにも知りたい」