投資初心者の若手公務員必見。おすすめ資産運用5選や始め方5ステップを解説

若手公務員

「投資初心者の公務員だけど、おすすめの資産運用を知りたいな」

若手公務員

「資産運用って、どうやって始めれば良いの?注意点ってある?」

そんな悩みを抱えていませんか?

公務員は退職金と年金だけでは老後の生活で不足する可能性が高いため、若手のうちから資産運用を始めるべきです。

しかし投資をしたことがない初心者の場合、始め方や投資先に迷ってもおかしくはないでしょう。

そこで、この記事では、元公務員で31歳から資産運用を始めて、現在7年ほどで300万円以上の利益を出した筆者が、以下を詳しく解説します。

若手公務員が記事を読んで分かること
  • 資産運用の始め方5ステップ
  • 投資初心者におすすめな資産運用5選
  • 資産運用への不安の解消

ぜひ最後までお読みください。

投資初心者の若手公務員が知っておきたい資産運用の始め方5ステップ

  1. 投資を理解する
  2. 投資の目的を決める
  3. 投資先を決める
  4. 投資を始める
  5. 投資の勉強で知識を深める

ステップ①:投資を理解する

投資をよく理解しないまま始めることは、おすすめできません。

自分の大切な資産を失う可能性があるためです。

投資の目的や種類、メリット・デメリットなどを理解することで、自分に合った投資方法や種類選び、リスク管理などができるようになります。

投資の目的は「②:投資の目的や目標金額を決める」で、投資の種類は「投資初心者の若手公務員におすすめな資産運用5選 」で解説しますが、投資のメリットとデメリットは以下のとおりです。

メリットデメリット
・将来に向けて資産形成ができる
・利子がさらなる利子を呼ぶ複利効果の積み重ねが狙える
・配当金や優待を受け取れる場合もある
・マネーリテラシー(経済や金融に関する知識や判断力)が身につく
など
・元本割れのリスクがある
・利益を出すのに時間がかかる場合が多い
・株価が社会情勢に左右される 
など
右にスクロールできます

友人や先輩公務員などから「投資はおすすめ」と勧められたから、とりあえず始めてみようという考えは危険といえます。

自分の大切な資産で投資することを理解したうえで、始める必要があるでしょう。

漠然とした考えで投資を始めるよりも、目的や目標金額を決めましょう。

自分に合った投資方法も選びやすくなり、達成までの具体的な計画も立てやすくなります。

目的や目標金額を決める一例としては、以下が挙げられます。

目的や目標金額を決める一例
  • 老後生活のため、20年後までに1,000万円資産を増やす
  • マイホーム購入の頭金のために、5年後に200万円の利益を出す
  • 定年延長で65歳になったけど、65歳まで働きたくないから早期リタイアするために資産を5,000万円に増やす など

目的や目標金額を決める際に重要なのは、達成可能な内容にすることです。

達成が難しい内容にすると、達成のためにリスクを取らざるを得なくなるおそれも出てきます。

しかし投資初心者の若手公務員からしたら、どの目的や目標金額ならば実現可能か否かが分からない場合も多いといえます。

その場合の解決策としては、最初に立てた目的や目標金額が絶対だと考えないことです。

投資の状況や、結果に応じて柔軟に変更していくことも必要だといえるでしょう。

ステップ③:投資先を決める

投資の目的を決めたら、次は投資先を決めましょう。

代表的な投資の種類は、以下のとおりです。

代表的な投資の種類
  • 預貯金
  • 債券(国債、社債)
  • 株式
  • 投資信託
  • ETF(上場投資信託)
  • 貯蓄型保険
  • FX(外国為替証拠金取引)
  • 不動産
  • 暗号資産(仮想通貨)
  • ロボアドバイザー

上記で挙げた投資先には、投資初心者には向かないものも多くあります。

投資初心者におすすめな投資先は「投資初心者におすすめな資産運用5選 」の項目にて紹介しています。ぜひ引き続きお読みください。

ステップ④:投資を始める

投資の目的や目標金額、投資先を決めたら、実際に投資を始めます。

まずは証券会社などで、口座を開設しましょう。

口座を開設した後は入金し、金融商品を買付したら投資開始です。

口座開設と入金、金融商品の買い付けまでは、それほど時間はかからず投資を始められます。

なお口座を開設する証券会社でおすすめするのは、インターネット上で取引できる「ネット証券」です。

基本的に口座開設は無料で、開設後の口座管理費も無料です。

私も公務員時代には、SBI証券や楽天証券など、10以上の証券会社などの口座を開設しました。

そのなかで実際に投資していたのは8つですが、投資していない口座の管理費などを請求されたことは現在までありません。

気になった証券会社があれば、とりあえず開設してみるという感覚でも問題ないでしょう。

ステップ⑤:投資の勉強で知識を深める【おすすめは投資本】

実際に投資を始めただけで満足するのではなく、勉強して知識を深めましょう。

投資の勉強媒体には、以下のものがあります。

投資の勉強媒体
  • 投資本
  • Webサイト
  • YouTube など

上記のなかでもおすすめなのが、投資本です。

投資本は、投資に関する情報が体系的にまとめられています。

WebサイトやYouTubeなどのように情報が断片的でなく、順序立てて全体像をつかむことができます。

ただし投資本は、1,000円以上の費用がかかることが多く、安い買い物とはいえません。

しかし投資本は、投資の基礎知識だけでなく、応用知識や実践方法まで学べます。

費用に見合った価値が得られることは、間違いないでしょう。

投資本などで積極的に勉強して、投資に関する知識を深めていくことをおすすめします。

投資初心者の若手公務員におすすめな資産運用5選 

  • 投資信託
  • ポイント投資
  • ロボアドバイザー
  • ミニ株(単元未満株)
  • 個人向け国債

①:投資信託

投資信託とは、投資家から集めた資金を元に、投資のプロが株式や債券などに投資運用し、その成果として生まれた利益を分配するという仕組みの金融商品です。

運用をプロにお任せできるため、投資に関する専門的な知識も不要です。

手間もかからず、安心して投資ができるでしょう。

投資信託を、100円から始められる証券会社もあります。

さらに毎月や毎日など、指定した一定の日に一定の金額の投資信託を購入する積立投資もできます。

積立投資でほったらかしできる投資信託は、若手も含めたすべての公務員におすすめできるといえるでしょう。

②:ポイント投資

ポイント投資とは、普段の買い物などで貯まった楽天ポイントやPayPayポイントなどで投資信託や株式を購入できるサービスをいいます。

ポイントで投資するため、自分のお金を使うこともありません。

投資初心者の若手公務員でも、気軽に始められるでしょう。

ポイント投資で得られた利益は、現金でも受け取れます。

少額から始められるポイント投資は、資産運用の入口としておすすめです。

③:ロボアドバイザー

ロボアドバイザーは、AIを活用してポートフォリオ(金融商品の組み合わせ)の提案や運用などを自動で行ってくれるサービスです。

1万円以下で始められるロボアドバイザーもあります。

なお、ロボアドバイザーには「投資一任型」と「アドバイス型」があります。

投資初心者におすすめなのは、投資一任型です。

アドバイス型は、ポートフォリオを提案するだけで、運用は自分で行う必要があるため、投資初心者にはおすすめできません。

対して、投資一任型は、ポートフォリオの提案だけでなく作成から買付、運用までのすべてをお任せできます。

運用途中に投資配分が崩れた場合、運用方針にあわせて調整するリバランスも自動で行ってくれます。

投資初心者の若手公務員がロボアドバイザーで投資する場合、手間もかからない投資一任型を選ぶようにしましょう。

④:ミニ株(単元未満株)

ミニ株(単元未満株)は、誰もが聞いたことがある大企業などの株式を1株から購入できるサービスです。

通常、株式投資では100株(1単元)単位で取引されます。

例えば、1株1,000円であれば、100株購入するには10万円(1,000円×100株=10万円)必要です。

しかしミニ株であれば、1株単位で購入できるため、少額からでも株式投資が始められます。

株主優待を受けられないことが多いなどのデメリットもありますが、ミニ株から始めることで株式投資のイメージをつかみやすくなるため、投資初心者の若手公務員にはおすすめできます。

⑤:個人向け国債

個人向けの国債も、投資初心者の若手公務員におすすめな資産運用の1つです。

国債は、発行者である国が投資家に資金を借りるために発行する借用証書と考えれば分かりやすいでしょう。

国債の投資では一定期間、国にお金を貸し出すことで、継続的に利子を得ることができます。

ただし購入後は原則、1年間は解約できないため、貸し出したお金は拘束されます。

しかし満期まで保有すれば、基本的に元本割れはありません。

国債は、ほかの投資に比べて金利が低い傾向にありますが、安定性があるためリスクを避けて投資を始めたい初心者にはおすすめです。

なお個人向け国債は、証券会社や銀行などで購入可能です。

財務省ホームページの「個人向け国債窓口」において、各都道府県やWebでの取扱金融機関一覧を公開しています。

個人向け国債に興味を持った若手公務員は、一度確認してみることをおすすめします。