「資産運用に興味があるけど、若いうちから始めたほうが良いのかな？どんなメリットがあるの？」
「そもそも公務員って、資産運用していいの？」
そんな悩みを抱えていませんか？
結論をいいますと、公務員は若手のうちから資産運用を始めたほうが良いでしょう。
若いうちから始めることで、将来的に大きく資産を増やせる可能性があるなどのメリットがあるためです。
なお公務員が資産運用することは、何ら問題ありません。私も公務員時代は、積極的に資産運用をしていました。
そこで、この記事では、元公務員で31歳から資産運用を始めて、現在7年ほどで300万円以上の利益を出した筆者が、以下を詳しく解説します。
- 公務員は法律的にも資産運用しても問題ない
- 若手公務員こそ資産運用が必要な理由6選
ぜひ最後までお読みください。
目次
公務員は資産運用OK【副業ではない】
結論ですが、公務員は資産運用をしても大丈夫です！私も公務員時代は、資産運用をしていました。
資産運用は副業には該当しないため、問題ありません。
そもそも公務員は、以下の2つの法令で副業が禁止または制限されています。
上記の法令は、公務員が企業の経営や兼職、非営利団体に従事するといった副業を禁止または制限しているもの。
資産運用が企業の経営や兼職、非営利団体への従事に該当するでしょうか？とうぜん該当しません。
法律的にも問題ないため、堂々と資産運用をしましょう。
若手のうちから資産運用することで、将来的に大きく資産を増やせるなどのメリットも多くあります。
若手公務員こそ資産運用が必要な理由6選
- 将来的に大きく資産を増やせる可能性があるから
- 給与が安定しているから
- 充実した制度があるから
- 家族の生活を守れる可能性があるから
- 経済への関心が持てるようになるから
- 退職金と年金だけでは老後の生活で不足する可能性が高いから
理由①：将来的に大きく資産を増やせる可能性があるから【長期投資】
資産運用は長く続けるほど、将来的に自分の資産を大きく増やせる可能性があります。
長期間の資産運用によって、複利の積み重ねが期待できるためです。
複利とは、利子がさらなる利子を呼ぶ状態といえば分かりやすいかもしれません。
資産運用で得た利益をさらに運用に回していけば、お金がどんどん増えていく状態になります。
長期運用で複利を積み重ねることによって、将来的に大きく資産を増やせる可能性が高まるでしょう。
なお公務員の定年は、2031年（令和13年）以降、65歳となります。
定年が延長されることで「ただでさえ仕事が辛いのに、さらに拘束されるのか」と思う若手公務員もいるかもしれません。私もその1人でした。
ですが定年退職が60歳の時代では、公務員の給与で資産運用できるのは60歳まででした。
今回、公務員の定年が65歳まで延長されることで、資産運用できる期間が5年増えたのです。
定年延長は若手公務員にとって、ネガティブに感じることも多いかもしれません。
しかし資産運用の期間が延ばせることも事実なため、大きなメリットにもなるでしょう。
理由②：給与が安定しているから【突然解雇もない】
公務員は給与が安定しています。
投資は長期運用が基本なため、収入の変動が少なく、毎月一定額を資産運用にまわしやすいのも大きな強みです。
無理な投資さえしなければ、資金不足にはならないでしょう。
さらには会社員のように、倒産で失業することもありません。
真面目に働いていれば、突然解雇されることもないでしょう。
公務員は高収入とはいえませんが、給与が安定していることは大きなメリットといえます。
理由③：充実した制度があるから【共済組合】
公務員の大きな味方、共済組合。
公務員としての在職中は、充実した制度を利用できます。
例えば「短期給付」が挙げられるでしょう。「短期給付」は、病気やけが、出産、正当な理由で勤務を休んだなどの際に支給されるものです。
正当な理由で働けなくなったときも、短期給付の支給を受けることで、ある程度安定した給与を得ることができます。
安定した給与は、毎月投資に回せる金額を計算しやすいというメリットもあります。
給与が減ったことで、毎月の投資に回す金額を減らす場合の手続きも証券会社で異なりますが、それほど面倒なものでもありません。
共済組合が提供している充実した制度を、上手に利用して資産運用を始めましょう。
理由④：家族の生活を守れる可能性があるから
「今だけ」や「自分だけ」の生活を守るなら、資産運用は必要ないかもしれません。
しかし将来的に結婚して、家族が増える場合を考えてみる必要もあるでしょう。
資産運用でお金を増やせれば、家族全体の生活を守れる可能性が高くなります。
将来、親を含めた家族が、老衰などで要介護状態になったときのお金も、生活を守りつつ確保できます。
家族の生活を守るためにも未婚はもちろん、既に結婚している場合でも資産運用を始める検討をおすすめします。
理由⑤：経済への関心が持てるようになるから
資産運用を始めることで、経済に興味が湧きます。
公務員は、法律や規則などで業務が決められていることが多いため、職場で仕事しているだけでは経済の動きに疎くなりがちです。
私は元国家公務員で、公務員時代の31歳のときに資産運用を始めました。
資産運用を始めるまでは、正直な話、社会情勢や経済に疎かったのは事実です。
社会情勢が変動しても、民間企業と同等の給与が毎月安定してもらえるため、生活に大きな影響が出ることがなかったことも疎い理由の1つでした。
資産運用を始めてからコロナ禍を経験しましたが、日経平均株価が日々下がり続けていたときは、とにかく狼狽したのは良い思い出です。
私の経験もお話ししましたが、例えば好きなお店やお気に入りのブランドなどの株を買ってみるのも良いでしょう。
企業への応援にもなりますし、株価の変動を入口に経済や社会情勢の流れが見えるようになります。
理由⑥：退職金と年金だけでは老後の生活で不足する可能性が高いから
その昔、公務員は会社員より優遇されており、定年まで勤め上げたら、老後には余裕のある生活が送れるだけの退職金と年金が受け取れる職業でした。
しかし、ご存じとは思いますが、もろもろの制度改正により退職金と年金が、会社員と同程度となっています。
三井住友銀行のブログサイト「マネービバ」によると、以下のとおり公務員の退職金の平均は年々減っていると伝えています。
・公務員の退職金の平均は減っている
引用：三井住友銀行「マネービバ」 | 地方公務員・国家公務員の退職金相場の計算方法？ 今後はどうなる？
2006年は約2,800万円が支給されていましたが、2018年には約2,200万円に減少しています。今後も会社員との格差是正や法改正などの理由から、退職金が減る可能性があるでしょう。
若手公務員が定年を迎える頃には、退職金がさらに減少していることも予想できるでしょう。
退職金と年金だけでは、老後の生活で足りない可能性が高いといえます。
公務員であっても国は老後の生活を保障してくれないため、自分で資金を準備しなければなりません。
若手公務員こそ、資産運用を早めに始める必要があるといえるでしょう。
「公務員って資産運用する必要ある？身分も保証されているし、退職金もちゃんと出る。年金だってあるし」