若手公務員もふるさと納税をしよう！4つのメリットや注意点3選などを解説

「公務員だけど、ふるさと納税って禁止されているの？禁止じゃなければ興味があるから、始めてみたい」

「公務員がふるさと納税をするメリットは？注意点もあれば、知りたい」

「ふるさと納税って、どうやって始めたらいいの？何か手続きは必要？」

そんな悩みを抱えていませんか？

結論をいいますと、公務員がふるさと納税を利用することは法的にも禁止されていません。

多数のメリットがあるため、若手公務員は積極的にふるさと納税することをおすすめします。

そこで、この記事では、公務員時代に積極的にふるさと納税をして、様々な返礼品をもらってきた元公務員の筆者が以下を詳しく解説します。

ぜひ最後までお読みください。

公務員はふるさと納税の利用を禁止されていない【利用可能】

ふるさと納税は寄附行為であるため、副業には該当しません。

公務員が禁止されている副業は、企業の経営や兼職、非営利団体へ従事することです。

この副業のなかに「寄附行為（＝ふるさと納税）」は含まれていないため、公務員がふるさと納税をすることは何ら問題ありません。

私も公務員時代は、積極的にふるさと納税をしていました。

以下の画像は、私がまだ公務員だった2021年に利用したふるさと納税の一例です。

さらに、私は職場でも堂々とふるさと納税をしていることを話していましたし、上司にも話していました。

自分の部下に、ふるさと納税を勧めていたくらいです。

それでも一切、処分や口頭注意などを受けていないことから、公務員のふるさと納税の利用が禁止されていないことが分かることでしょう。

若手公務員がふるさと納税をする4つのメリット

• 多種多様な豪華な返礼品がもらえる
• 住民税の控除が受けられる
• 確定申告が不要で利用できる
• 自分が応援したい地域の活性化に貢献できる

メリット①：多種多様な豪華な返礼品がもらえる

ふるさと納税の醍醐味は、何といっても返礼品です。

ふるさと納税をした自治体の米や肉、魚介類などの特選品だけでなく、宿泊券やアクティビティ体験に至るまで、多種多様な豪華な返礼品がもらえます。

ほかにも、日用品や家電などを返礼品としている自治体もあります。

私はキャンプが趣味なため、キャンプ用品を返礼品としている自治体にふるさと納税をしていました。

返礼品次第で、ふるさと納税をする自治体を決めるのも良いといえるでしょう。

メリット②：住民税の控除が受けられる

ふるさと納税をすることで、寄附額から2,000円を引いた額が所得税と住民税から控除されます。

公務員も例外なく控除の対象です。

ただし、ふるさと納税では控除の限度額があります。

ふるさと納税をする前にシミュレータを使って、自分の上限額を確認しておくことをおすすめします。

メリット③：確定申告が不要で利用できる【ワンストップ特例制度】

「ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告をする必要がなく、ふるさと納税が利用できます。

公務員であっても、ワンストップ特例制度は利用可能です。

確定申告という手間がかかる作業をする必要がないことも、若手公務員がふるさと納税をするメリットといえるでしょう。

メリット④：自分が応援したい地域の活性化に貢献できる

ふるさと納税は、自分で自治体を選んで寄附をすることになります。

寄附金は使い道を指定できるため、自分の思い入れのある自治体に寄附することで、その地域の活性化に貢献できるというメリットもあります。

指定できる使い道は、例えば災害支援や公共施設の整備、観光振興など様々です。

自分の地元や応援したい地域に寄附をして、活性化に貢献するのも良いといえるでしょう。

若手公務員がふるさと納税を始める際の3つの注意点

• 寄附先は5自治体以内に控える
• 自分が勤めている自治体がふるさと納税を禁止していないかをチェックする
• ふるさと納税を始めるか否かは職場の雰囲気で決める

注意点①：寄附先は5自治体以内に控える【ワンストップ特例制度】

若手公務員がふるさと納税を始める際の注意点の1つが、寄附先は5自治体以内に控えることです。

6つ以上の自治体にふるさと納税をすると、確定申告を行う必要があるためです。

寄附先が5自治体以内で確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」は、公務員も利用できます。

若手公務員は忙しいため、寄附先は5自治体以内に控えて確定申告する必要がないワンストップ特例制度を活用しましょう。

注意点②：自分が勤めている自治体がふるさと納税を禁止していないかをチェックする

公務員がふるさと納税をすることは、法的にも何ら問題はありません。

しかし、一部の自治体では禁止していたケースもあります。

例えば以前、大阪府堺市では職員が堺市以外の自治体へふるさと納税をすることを禁止していました。

禁止なケースはまれですが、若手地方公務員は念のため、禁止されていないかどうかのチェックをおすすめします。

注意点③：ふるさと納税を始めるか否かは職場の雰囲気で決める【批判】

公務員がふるさと納税をすることに、否定的な職場もあります。

自分が勤務している自治体の税収を自ら減らすのは非常識、という批判の声があるためです。

批判している職員がいる職場では、ふるさと納税の話題で盛り上がることはありません。

ふるさと納税をすると、ワンストップ特例制度を利用したとしても、職場の経理担当にほぼ確実にバレます。

住民税決定通知書の「摘要」欄に「寄付金税額控除額」と記載されるためです。

職場の経理担当が、ふるさと納税を批判している職員に

「この職員、ふるさと納税をしている！」

と、密告する可能性はゼロとはいえません。

また経理担当自体が、ふるさと納税を批判している場合もあります。

このように、不要なトラブルを避けるためには、ふるさと納税を始めるかどうかを職場の雰囲気で決めることも、1つの注意点といえるでしょう。

若手公務員のふるさと納税の始め方5ステップ

1. 寄付金控除の上限額を確認する
2. 返礼品（寄附先）を決める
3. ふるさと納税サイトで寄附する
4. 返礼品と寄附金受領証明書を受け取る
5. ワンストップ特例制度の寄附金控除の手続きを行う

ステップ①：寄附金控除の上限額を確認する

若手公務員がふるさと納税を始める際、まずは寄附金控除の上限を確認しましょう。

寄附金控除の上限とは、言い換えると返礼品をいくらまで買って良いかということです。

寄附金控除の上限額を確認しないと、寄附し過ぎて損をしてしまう可能性があります。

そのため必ず上限額を確認してから、返礼品を選ぶようにしましょう。

寄附金控除の上限額の確認方法ですが、ふるさと納税サイトのシミュレーションを利用することをおすすめします。

シミュレーションを利用する際は、直近の源泉徴収票を用意しましょう。

より正確に寄附金控除の上限額を知ることができます。

ステップ②：返礼品（寄附先）を決める

寄附金控除の上限額が分かったら、次は返礼品（寄附先）を決めることです。

返礼品は申し込みが殺到すると、在庫がなくなるおそれがあります。

狙っている返礼品がある場合、早めに申し込みましょう。

寄附先や返礼品は、各自治体のホームページにも記載されています。

しかし1つずつ確認するのは効率的ではないため、ふるさと納税サイトを利用して返礼品を確認しましょう。

主なふるさと納税サイトは、以下のとおりです。

ステップ③：ふるさと納税サイトで寄附する

返礼品を決めたら、ふるさと納税サイトで寄附の申し込みと支払いを行います。

ふるさと納税サイトを利用すれば、返礼品選びから寄附まで簡単に行えます。

また申し込みの際は、ワンストップ特例制度を利用するチェック欄に忘れずにチェックを入れましょう。

チェックを入れることで、寄附した自治体から「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」が送られてきます。（メールで送られる場合やインターネットでダウンロードする場合も有り）

寄附金税額控除に係る申告特例申請書は、ワンストップ特例制度を利用するために必要な書類です。

ステップ④：返礼品と寄附金受領証明書などを受け取る

寄附をしたあとは、自治体から返礼品と寄附金受領証明書、寄附金税額控除に係る申告特例申請書が届きます。

返礼品によっては、届くのが数ヶ月先という場合もあるため、発送予定日を確認しましょう。

また返礼品と各書類は、別々に送られてくる場合もあります。

片方だけが送られてきて、疑問を感じないように覚えておきましょう。

ステップ⑤：ワンストップ特例制度の寄附金控除の手続きを行う

最後に、ワンストップ特例制度を申請します。

申請には期限がある（寄付をした翌年の1月10日までに申請または郵送）ため、忘れずに早めに行いましょう。

寄付金税額控除に係る申告特例申請書に必要事項を記入し、本人確認書類の写しを封筒に同封して郵送すれば、寄附金控除の手続きは完了です。

なお手続きは自治体によっては、スマホでできる場合もあります。

自分がやりやすい方法で申請しましょう。