「節約のために食費を削っているけど、常にお腹が減ってツラい。節約止めようかな。どんな節約したらツラくなくなるんだろう？」
そんな悩みを抱えていませんか？
結論をいいますと、若手公務員が資産運用を始める上で、同時に節約を始めるべきです。
理由としては、公務員は副業ができないことや、残業しても税金が増えることなどが挙げられます。
なお節約には、守る必要がある大原則があります。
それは食費などの変動費を削減するよりも、まずは固定費から削減することです。
そこで、この記事では、公務員時代に節約をしてきて資産運用の費用を確保していた元公務員の筆者が、以下を詳しく解説します。
- 節約を始めるべき理由3選
- 節約の基本は、まずは固定費の削減から
- 変動費を削減するときは「できそうであればやる」
ぜひ最後までお読みください。
目次
若手公務員が節約を始めるべき理由3選
- 副業ができない
- 残業すると税金が増える
- 資産運用へ回せる費用が増やせる
①：副業ができない
公務員は、基本的に副業ができません。
そのため、収入が給与のみという場合がほとんどではないでしょうか。
一応、兵庫県神戸市や奈良県生駒市が、副業を一部解禁しています。
今後も国や地方自治体で、徐々に副業解禁が拡大していく流れが予想できるでしょう。
しかし副業が解禁されたとしても、本業と同等レベルで稼ぐことは難しいといえます。
副業ができない公務員だからこそ、節約でお金を確保する必要があります。
②：残業すると税金が増える
副業もできないし給与が少ないことから、残業で稼ごうとしている公務員もいるのではないでしょうか。
ここで注意したいのが、残業代には税金が発生するということです。
例えば多くの若手公務員は、所得税率5％となる年収となりますが、月2万円、年24万円の残業代を稼いだ場合の所得税と住民税は、以下のとおりです。
- 所得税：24万円×5％＝1万2,000円
- 住民税：24万円×10％＝2万4,000円
都道府県職員（一般行政職）の月平均残業代「1万8,463円」のため、上記計算では2万円を採用
（参考資料：総務省「令和5年4月1日地方公務員給与実態調査結果 別冊第3 都道府県別、市区町村別給与等の一覧表」）
つまり、残業をしない場合に比べると、税金が年間3万6,000円分増えることになります。
月計算だと3,000円税引かれるため、実際に得られる残業代は月1万7,000円です。
社会保険料も含めると、さらに手取りが減ることになるでしょう。
公務員は、大変責任がある重要な仕事です。
そのため、どうしても残業をしないといけない場面もあります。
しかし必要な残業以外は、極力減らすことをおすすめします。
残業を減らした分の税金が節約できますし、時間も有効活用できて、資産運用の勉強もできることでしょう。
③：資産運用へ回せる費用が増やせる
節約によって資産運用に回せる費用が増やせることも、若手公務員が節約を始めるべき理由の1つです。
若手公務員に向いている資産運用である「ほったらかし投資」は、ひと月に積み立てられる金額が高ければ高いいほど、得られる利益も期待できます。
例えば、1万円節約出来たら全額、資産運用に回すことができることでしょう。
ちなみに筆者は、2018年7月頃からマネックス証券で毎月1万円、投資信託をほったらかしで積み立てていますが、現在で約45万円ほどの利益を出しています。
このように1万円であっても、長期間積み立てることでそれなりの利益が期待できます。
さらに残業代には税金がかかりますが、節約にはかかりません。
残業によって収入が増えても、税金が増えます。
同じ金額が得られるのであれば、節約の方が有利といえるでしょう。
節約はいつでも、今すぐにでも始められます。
忙しい若手公務員も、資産運用に回す費用を増やすために節約を始めていきましょう。
節約の基本：まずは固定費の削減から
節約の基本は、まずは固定費から削減することです。
食費などの変動費から削減すると、節約がツラくなり、長続きさせるのが難しくなります。
なお、固定費とは「毎月、一定の金額を支払う費用」を指し、例としては以下のとおりです。
- 住居費（住宅ローンや家賃）
- 通信費（スマホや光回線など）
- 保険料（生命保険や医療保険など）
- 自動車維持費（税金や点検代、駐車場代、車検代、自動車保険代など）
- 水道光熱費 など
固定費削減のメリットは、一度手続きをすれば後は何もしなくても、ほったらかしで節約効果が続くことです。
若手公務員であれば、無駄な固定費を削減するだけで、十分な制約効果が期待できます。
若手公務員が節約を始める場合、変動費ではなく、まずは固定費の削減から始めていきましょう。
節約で変動費を削減するときは「できそうであればやる」
固定費を削減して節約できたら、続いて変動費の削減に目を向けます。
変動費とは「毎月の支払い金額が変わる予測が難しい費用」を指し、以下のような費用が該当します。
- 食費
- 交際費
- 日用品費
- 趣味、娯楽費
- 被服費 など
変動費を削減する際に重要な考え方は「できそうであればやる」ことです。
変動費を削減することで、日々の生活がツラくなるなら、むしろやらないほうが良いといえます。
固定費の削減だけでも十分な節約効果があるため、変動費の削減にはできそうであれば取り組むようにしましょう。
「公務員が資産運用をする上で節約って始めるべきかな？節約って具体的に何をやれば良いの？」