若手公務員の節約はまずは固定費から削減!見直すべき固定費5選などを解説

若手公務員

「公務員だけど、節約を始めたいなと思っている。固定費と変動費、どちらを先に見直したほうが良い?」

若手公務員

「節約するには家計簿って付けたほうが良いのかな?記帳って面倒そう。何か良い手段はない?」

若手公務員

「節約のために見直したほうが良い固定費って何?」

そんな悩みを抱えていませんか?

結論をいいますと、節約するならまずは固定費から見直すべきです。

固定費から見直すことで、ストレスが溜まりにくいなどのメリットがあります。

そこで、この記事では、公務員時代に積極的に節約をしていた元公務員の筆者が、以下を詳しく解説します。

若手公務員が記事を読んで分かること
  • 固定費と変動費とは
  • 変動費よりも先に固定費を削減するメリット4選
  • 固定費を見直すには家計管理が必要
  • 見直すべき固定費5選

ぜひ最後までお読みください。

若手公務員が節約する上で知っておきたい固定費や変動費とは

節約をする上で知っておくべきことは、固定費や変動費とは何かということです。

固定費とは「毎月、一定の金額を支払う費用」を指します。

固定費
  • 住居費(住宅ローンや家賃)
  • 通信費(スマホや光回線など)
  • 保険料(生命保険や医療保険など)
  • 自動車維持費(税金や点検代、駐車場代、車検代、自動車保険代など)
  • 水道光熱費 など

固定費に対して、変動費は「毎月の支払い金額が変わる予測が難しい費用」です。

変動費
  • 食費
  • 交際費
  • 日用品費
  • 趣味、娯楽費
  • 被服費 など

節約の基本は、まずは固定費から削減することです。

固定費から削減することで、無理をすることなく節約を続けることができます

変動費より先に固定費から削減するメリットについては、次の項目で解説します。

若手公務員が節約のために変動費よりもまずは固定費を削減するメリット4選

  • ストレスが溜まりにくい
  • 節約の成果が大きい
  • ほったらかしで節約できる
  • 資産運用に回せる費用が増える

①:ストレスが溜まりにくい

節約のために変動費より先に固定費から削減するメリットは、ストレスが溜まりにくいことです。

節約が長続きしない理由としては、我慢やストレスが原因にあります。

例えば、変動費である食費を削減する場合を挙げます。

仕事でストレスを感じた際に食事量が増える体質の場合、節約のために食費を削減すると相当なストレスを感じることでしょう。

そのほか、趣味や娯楽で仕事のストレスを解消している場合も、趣味・娯楽費を削減することは我慢やストレスにつながります。

固定費を削減した瞬間は、ストレスが溜まるかもしれません。

しかし時が経つにつれて、目に見えて効果が実感できるため、ストレスを溜めることもなく節約ができます。

固定費を削減するメリットは、節約の効果が大きいことです。

支出の半分以上は、固定費だという人もいるくらいです。

スマホの通信費を例に挙げます。

それまでdocomoなどの大手キャリアと契約していたところ、節約のために格安スマホに乗り換えるとします。

モバイル専門調査機関である「MMD研究所」が2023年9月の通信サービス料金について、調査した結果、大手3キャリアの月額支払い料金は9,498円でした。

これに対し、格安スマホの月額支払い料金は4,258円です。

差額は5,240円となり、年間にすると6万2,880円もの節約になります。

大手キャリアと格安SIMとの毎月の平均支払い通信費の比較
  • 大手3キャリア:9,498円
  • 格安SIM:4,258円

差額:5,240円(9,498円-4,258円=5,240円)
年間の節約額:6万2,880円(5,240円×12ヵ月=6万2,880円)

このように通信費を見直すだけでも、年間6万円ほどの節約ができます。

通信費を含めた多くの固定費を見直すことで、大きく節約できることはよく分かることでしょう。

③:ほったらかしで節約できる

通信費や家賃、保険料などの固定費を、毎月見直している人は、ほぼいないといえるでしょう。

だからこそいえることは、固定費は一度見直してしまえば、あとはほったらかしで節約できます。

継続して節約が可能です。

確かに見直しの手続きは、少々面倒ではあるでしょう。

しかし、その面倒を乗り越えた先にほったらかしの節約が待っていることから、将来のお金を確保するためと思って行動することをおすすめします。

④:資産運用に回せる費用が増える

固定費を削減することで、資産運用に回せる費用が増やせます。

固定費は変動費と比べると、節約によって削減できる金額が予想しやすいといえるでしょう。

若手公務員に向いている資産運用である「ほったらかし投資」は、毎月の積立投資が基本のため、金額の予想が立てやすいことはメリットといえます。

例えば「②:節約の成果が大きい」で挙げた通信費では、大手キャリアから格安スマホに乗り換えることで、月額5,240円の節約ができました。

5,240円も資産運用に回せるため、削減できる固定費は積極的に削減していきましょう。

若手公務員が節約のために固定費を見直すには家計管理が必要【マネーフォワード】

(画像引用元:MoneyForward ME

固定費を見直すことで、簡単に節約ができます。

そこで重要なのが、家計簿で「家計管理」を行うことです。

毎月の収入と支出を把握することで、無駄な支出を見つけられて、結果、節約につながりお金を貯めることができます。

固定費を見直すには家計簿が必要ですが、仕事で忙しい若手公務員が記帳するのは面倒な作業といえるでしょう。

そんなときは、家計簿アプリを利用しましょう。

筆者も現在まで、7年ほど利用している「マネーフォワード」がおすすめです。

マネーフォワードの魅力的なポイントは、以下の3点です。

マネーフォワードの魅力的な3つのポイント
  • 銀行口座を連携させるだけで、毎月の収入と支出を自動で記帳してくれる(合計4口座まで)
  • レシートを撮影するだけで、自動で記帳してくれる
  • 証券口座やポイントなどとも連携できるため、今保有している資産の動きをリアルタイムで表示してくれる

デメリットといえるのは、無料版で連携できる口座が4件までという点です。

有料版(月額プラン500円、年額プラン5,300円)は、連携数に制限はありません。

ただし、無料版のデメリットも「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」を利用することで解決可能です。

「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」とは、マネーフォワードとネット銀行である「住信SBIネット銀行」が連携して提供しているバージョンになります。

そんな「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」ですが、2024年9月現在、連携可能口座数が10件です。

そのほかの機能も本家のマネーフォワードと比べて、何ら違いはありません。

まだマネーフォワードを利用していない場合、本家ではなく「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」を利用することをおすすめします。

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若手公務員が節約のために見直すべき固定費5選

  • 通信費
  • 住居費
  • 自動車維持費
  • 保険料
  • 税金

①:通信費【格安SIMへ乗り換え】

固定費のなかでも特に見直しやすいのが、通信費です。

docomoやau、Softbankといった大手キャリアと契約している場合、格安SIMに乗り換えることをおすすめします。

②:節約の成果が大きい」で挙げた通信費では、大手キャリアから格安SIMに乗り換えることで、月額5,240円の節約ができます。

年間ですと、6万2,880円の節約が可能です。

通信費は見直しやすいため、まずは通信費を削減することから始めましょう。

②:住居費【賃貸から官舎へ】

若手公務員のなかでも、賃貸住宅に住んでいる場合も多くあるでしょう。

住居手当が支給されて、実際の家賃より安く住めているかもしれません。

しかし節約を考えるなら、官舎へ引っ越すことをおすすめします。

官舎は敷金や礼金などの手続き金も不要で、家賃も安い傾向にあります。

住居手当が支給されて賃貸住宅に住んでいる場合よりも、安く住める場合も多くあるでしょう。

さらに官舎は、空きがあればすぐに入居可能です。

築年数も経っていて賃貸ほどの設備はなく、立地も劣る場合も多いですが、住めば都といえます。

妥協できるのであれば、節約のためにぜひ検討してみましょう。

なお若手公務員でも、20代からマイホームを購入している場合もあるでしょう。

筆者の後輩も、20代でマイホームを購入していました。

この場合、節約のためには、以下の2つの対処法が考えられます。

節約のためにできる対処法2選
  • 繰り上げ返済を行う(現実的ではない)
  • 金利が低い金融機関に、住宅ローンを借り換える

上記の場合「繰り上げ返済を行う」については、若手公務員にとって現実的ではありません。

よって、対処法は「金利が低い金融機関に、住宅ローンを借り換える」一択になります。

方法としては、住宅ローンを借り入れした時の金利と今の金利を見比べることです。

見比べた結果、借り換えで返済額が下がる場合、借り換えるだけのメリットはあるといえるでしょう。

見比べて、返済額が下がる金利が低い銀行で相談してみることをおすすめします。

③:自動車維持費【車両保険は必要なし】

自動車維持費としては、以下の費用が挙げられます。

自動車維持費
  • 税金
  • 点検代
  • 駐車場代
  • 車検代
  • 自動車保険代

上記のなかでも、特に節約しやすいのが自動車保険代です。

自動車保険には自賠責保険のほかに任意保険がありますが、安心のために「対人、対物(無制限)賠償保険」には加入しておくべきです。

ただし、車両保険だけは入る必要はないといえるでしょう。

車両保険は、事故があった際に契約している保険会社から車の修理費を出してもらうものです。

車両保険に加入する必要がない理由は、以下が挙げられます。

車両保険に加入する必要がない理由
  • 車両保険を使うと等級が下がり保険料が上がるため、自費で修理する場合が多い
  • 自賠責保険と対人、対物(無制限)賠償保険だけで、十分保証がある
  • 車両保険を使うほどの事故を起こすことは多いとはいえない

結局、使わないのであれば、車両保険分だけの保険代を貯金に回す方が良いといえるでしょう。

そのほか節約を考える場合、自分にとって自動車を所有する意味を再確認する必要もあります。

地下鉄が通っているくらいの大都市に住んでいる場合、生活するのに車は必要ないといえます。

いっそのこと、維持費が安く済む軽自動車に買い替えるのも良いでしょう。

節約を考えるのであれば、自動車維持費のなかでも削減できる費用は、可能な限り削減することをおすすめします。

④:保険料【民間の保険は必要なし】

公務員であれば、民間の保険は不要です。

公務員独自の共済保険は優秀で、民間の保険よりも安く、内容も充実しています。

職場に保険の営業員が来て、なし崩し的に民間の保険に契約した、という場合もあるかもしれません。

筆者の公務員時代も、職場によく保険の営業員が訪ねてきていました。医療保険が不必要な独身の若手公務員が、実際に契約している姿も見ています。

契約した民間の保険が、自分や家族にとって必要なものであれば、継続も問題ないでしょう。

しかし必要もなくて家計も圧迫している場合、早期に解約することをおすすめします。

⑤:税金【ふるさと納税】

公務員でもできる税金の固定費の見直しが「ふるさと納税」です。

ふるさと納税は、自己負担額2,000円を除いた寄附の全額が、所得税の還付と住民税の控除が受けられる制度です。

例えば、総額5万円をふるさと納税に充てたとします。

自己負担額2,000円を除く4万8,000円に対して、所得税の還付と住民税の控除が受けられます。

さらに、自己負担額2,000円以上に相当する豪華な返礼品がもらえます。

ふるさと納税は利用しないと損するため、積極的に利用しましょう。